日時

2014年11月6日(木) 14:40-16:10

場所

香川大学 遠隔教育調査研究室 (幸町北キャンパス2号館2階)

講師

小澤久仁男氏 (香川大学・法学部)

講演趣旨

わが国における環境行政訴訟（行政と市民の環境問題に関する訴訟）は、原告適格（誰が訴訟を提起することができるのかということ）という訴訟要件によって、その訴訟自体の提起が却下（門前払いを意味しており、訴訟においてシロかクロかを判断してもらえない）されることが多くあります。そのため、行政から開発許可を受けた企業が、そのまま開発を続け、環境問題や自然破壊を起こす可能性があります。そこで、近年、わが国の行政法学においては、この原告適格を拡大するべく、環境保護団体や自然保護団体による訴訟を認めるかどうかが議論されています。本報告においては、このような環境団体訴訟が必要とされる場面、および、これが導入された場合の問題について扱っていきたいと思います。